|
|
| ココがポイント！ |
 |
①電子定款のため印紙代４万円がかかりません。
②オンライン申請のため、登録免許税が５０００円安くなります。
③定額報酬のため登記費用が明瞭です。
④設立一括パックのご利用が経済的です。
第１期の決算報酬はいただきません！（２期目以降は要相談。）
⑤役員の任期伸長のための定款変更も受託いたします。 |
１．設立登記費用
当事務所では、株式会社の設立登記（発起設立に限る）を、一般的な内容のものに限り、以下のとおり定額で受託しております。もちろん、事前の相談、定款認証から登記完了までの一切を含みます。
但し、会社実印等の印鑑代は含まれませんので、お客様自身でご用意ください。
また、設立登記だけでなく、お客様と顧問契約を締結し、設立後の社会保険加入、税務申告（第１期まで）の全部の手続き行う、設立一括パックをご用意いたしました。
①通常設立の場合
原則として打合せ、押印等で事務所に２、３回程度ご来所いただきますが、出張も可能です。なお、当事務所はオンライン申請に対応しているため、通常１５万円の登録免許税が１４５，０００円に減額されます。
| 登録免許税 |
定款認証 |
報 酬（税込み） |
合 計(税込み) |
オンライン減税
１４５，０００円
（通常は１５万円） |
５２，０００円 |
９６，６００円
（注１） |
２９３，６００円
（注１）（注２） |
（注１）本店を東京２３区に置くの場合です。
出張の場合は、別途日当が加算されます。
（注２）謄本、印鑑証明書の取得につき別途費用がかかります。
謄本は１通追加ごとに１０００円の追加になります。
印鑑証明書は１通追加ごとに５００円の追加になります。
②設立一括パックご利用の場合
設立一括パックをご利用いただく場合の設立登記費用は、次の割引料金となります。 ご自身で会社設立登記をする場合、電子定款の作成及びオンライン申請は事実上困難と思われますので最低でも２４万２千円程度の費用がかかります。よって当事務所に会社設立を依頼したとしても、実質的な依頼費用は差額の１万８千円程度で済む計算になります。
| 登録免許税 |
定款認証 |
報 酬（税込み） |
合 計(税込み) |
オンライン減税
１４５，０００円
（通常は１５万円） |
５２，０００円 |
６３，０００円
（注１） |
２６０，０００円
（注１）（注２） |
（注１）本店を東京２３区に置くの場合です。
出張の場合は、別途日当が加算されます。
（注２）謄本、印鑑証明書の取得につき別途費用がかかります。
謄本は１通追加ごとに１０００円の追加になります。
印鑑証明書は１通追加ごとに５００円の追加になります。
２．設立一括パック
会社を作りたいが設立当初は仕事が少いため、できるだけお金をかけたくない、と思われる方にお勧めのパックです。
設立登記から社会保険加入手続、毎月の仕訳入力、各種税務申請、決算申告（第１期まで）の全部の手続きを含めたパックです。
設立費用のほか、月２万円の顧問料で第１期の決算申告までお手伝いいたします。
会社の設立登記が済んだ後も税務署・社会保険事務所等への届出が必要であり、かなりの時間と手間をとられます。本業に専念して頂く為にも、一括パックのご利用をお勧めいたします。
また、当事務所以外にも提携の会計事務所が複数ございますので、最寄りの会計事務所をご紹介することも可能です。
※ただし、毎月の仕訳が１５０を超える場合にはお受けできない場合もございます。
①当パックご利用の特典
・設立費用が安い。
・設立月の顧問料は頂きません。
・第１期の決算報酬はいただきません。
②当パックで出来ないこと
・月次決算報告書・中間決算報告書等の作成
|
設立まで |
設立後 |
| 費 用 |
２６０，０００円
（通常設立に比べ割引） |
顧問料２１，０００円（月額）
特典１ 設立月の顧問料なし！
特典２ 第１期の決算報酬なし！
|
| 内 容 |
事前相談
定款認証手続
設立登記手続
|
税務署等への届出
労働保険手続
社会保険手続
税務相談
第１期決算
|
３．通常設立の手続きの流れ
以下の手順で設立手続きを行います。受託から設立登記申請まで２週間から３週間かかります。（ ）書の部分と当事務所が行う作業です。
①設立する会社の概要を決めます。
会社設立依頼書に必要事項を記入します。
会社設立依頼書（iraisho.pdf へのリンク）
↓
②打合せの日時をご予約ください。（℡ ０３－３６４５－２１９４）
↓
③会社設立依頼書と必要書類をご持参のうえご来所ください。
打合せを行い、会社の概要を決めます。
↓
（目的の確定等）
↓
④定款・会社概要を確認していただき、内容に問題がなければ書類に押印をいたします。また、会社の印鑑を作成いたします。
↓
（公証人役場において定款認証）
↓
⑤発起人の銀行口座に出資金全額の払い込みをしていただきます。
↓
⑥設立手数料全額をお支払いしていただきます。
↓
（法務局へ設立登記の申請）
４．役員変更登記
原則として取締役は２年、監査役は４年ごとに役員変更が必要になります。役員変更登記を忘れると過料が科せられる可能性があるので任期管理は重要です。当事務所では任期管理はもちろんのこと、定款変更によりお客様の実情に即したサービスを提供したします。「５．定款変更」及び「６．会社法について」もご参照ください。
５．定款変更
会社法に合わせた定款変更を行いませんか？
役員の任期を伸長したい、役員の人数を減らしたい、株券を発行しない会社にした等、各会社に合わせた機関設計を行います。
なお、定款作成費用は２万円～です。
６．会社法について
平成１８年５月１日から会社法が施行されました。会社法では、様々な規制が緩和撤廃され、また柔軟な機関設計も可能になりました。これにより株式会社設立のハードルが低くなりました。以下に代表的な変更点を以下の述べます。
①最低資本金制度がなくなり、資本金はいくらでも設立できます。
②取締役は１名で足りるようになりました。
③監査役の設置は任意になりました。
④役員の任期を最高１０年まで伸長できるようになりました。
最終更新 ２００９／５／６
|
|
