株式会社設立

当事務所の強み

高柳総合事務所では、新規事業の立ち上げや法人成りを支援するため、会社設立手続を積極的に受け付けております。司法書士・税理士の総合事務所ならではのサービスとして事前の税務相談・企業法務相談から定款認証や登記申請といった一連の手続までサポートできるのが強みです。

格安の会社設立サービスの注意点

ネット上では、格安の会社設立サービスが氾濫しております。設立無料・キャッシュバック等の刺激的な文言が並んでいます。これらのサービスで注意しなければならないのは、設立費用が安くなっていても顧問報酬や他の費用が通常より高額となっている場合があることです。設立費用だけでなく、全体として利用に値するサービスなのか、よく確認する必要があります。なお、当事務所においても起業支援サポートプランがございますが、通常の顧問契約よりお得なプランとなっております。

また、会社設立に関連して注意しなければならないのが、会社設立登記の申請は司法書士しかできないということです。定款認証は司法書士でも行政書士でも可能ですが、設立登記申請は行政書士はすることができません。もちろん税理士もできません。登記は司法書士のみが行える業務です。よく税理士事務所や行政書士事務所が会社設立登記の業務も取り扱っているようなサイトをみかけますが、これは会社設立登記の部分については他の司法書士に依頼していると思われます。そうでなく、本人申請の形で登記申請を出しているとすれば、それは違法行為になりますので依頼をする場合には、よく確認をしてみてください。

設立費用について

自分で会社設立
をする場合
設立登記のみご依頼
の場合(通常料金)
起業支援サポートプラン
の場合
公証人手数料
(定款認証等)
52,000円 52,000円 52,000円
定款用収入印紙 40,000円 0円 0円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
登記事項証明書 500円(注1 500円(注1 500円(注1
印鑑証明書 450円(注1 450円(注1 450円(注1
設立手続報酬(税別) 0円 70,000円 25,000円
合計 242,950円 272,950円 227,950円
差額 0円 +30,000円 ▲15,000円
費用の比較
それぞれの特徴等
  • 設立に絶対必要な最低限の実費
  • 手間がかかる
  • 書類不備等で設立できない場合も
  • 実質的な報酬は差額30,000円のみ
  • 短期間で設立可能
  • 予定日に確実に設立 することができる
  • 自分で設立するより15,000円も安い
  • 顧問契約を同時に締結する必要がある

注1 1通あたりの金額です。

注2 会社の印鑑等の費用が別途かかります。

注3 取締役会、会計参与、種類株式等の規定を定款で設ける場合には別途費用がかかります。

注4 打合せで出張する場合には別途費用がかかります。

設立付随業務

1.各種届出

(1)会社設立後、一定期間内に税務署・都税事務所・市町村等に各種届出をしなければならず、この届出書類の作成提出をサポートいたします。

  1. 法人設立届出書
  2. 青色申告の承認申請書
  3. 給与支払事務所等の開設届出書
  4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  5. 棚卸資産の評価方法の届出書
  6. 減価償却資産の償却方法の届出書
  7. 消費税に関する各種届出書等

(2)報酬

20,000円(税別)

2.労働保険新規適用届

(1)労働基準監督・公共職業安定所(ハローワーク)に対する労災保険・雇用保険の届出をサポートします。

この届出は当事務所提携の社会保険労務士と協同して行います。

(2)報酬

30,000円(税別)~

3.社会保険新規適用届

(1)年金事務所に対する健康保険・厚生年金保険の届出をサポートします。

この届出は当事務所提携の社会保険労務士と協同して行います。

(2)報酬

30,000円(税別)~

起業支援サポートプラン

ご依頼について

お電話(03-3645-1688)またはメールフォームにて面談日時のご予約を承ります。

株式会社設立よくある質問

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