法人のお客様

  • 株式会社設立

    高柳総合事務所では、新規事業の立ち上げや法人成りを支援するため、会社設立手続を積極的に受け付けております。司法書士・税理士の総合事務所ならではのサービスとして事前の税務相談・企業法務相談から定款認証や登記申請といった一連の手続までサポートできるのが強みです。

     

  • 合同会社設立

    高柳総合事務所では、新規事業の立ち上げや法人成りを支援しており、初期投資が少なくて済む合同会社の設立も積極的に手がけております。また、司法書士・税理士の総合事務所ならではサービスとして事前の税務相談・企業法務相談から定款作成や登記申請といった一連の手続までサポートできるのが強みです。

     

  • 起業支援サポートプラン

    高柳総合事務所では、新規事業の立ち上げや法人成りを積極的に支援しております。起業支援サポートプランは、設立当初は資金繰りが苦しいため、できるだけお金をかけたくない経営者の方に向けたお勧めのプランです。

     

  • 税務顧問契約(法人・個人事業者)

    高柳総合事務所では、会社の売上高、取引規模に応じて顧問報酬に一定の基準を設けています。ただし、記帳代行の有無、訪問回数等に応じて顧問報酬は増減しますので、まずはよくお話し合いをさせて頂いてから報酬金額を決定いたします。また、個人事業主の記帳代行・税務申告代理も引き受けておりますのでお気軽にご相談下さい。

     

  • 役員変更・機関設計の変更

    株式会社では、取締役・監査役といった役員が選任されていますが、その役員につき任期満了退任・辞任・新役員の就任等の事由により役員の変更が生じた場合には、その変更登記をしなければなりません。これを役員変更登記といいます。

     

  • 本店移転

    会社の本店を移転した場合には、その変更登記が必要となります。これを本店移転登記といいます。本店移転登記は、定款変更を要する場合、更に法務局の管轄が変更する場合において手続と費用が異なります。なお、本店を代表者の自宅に置き、別途オフィスを借りているという会社も多いと思いますが、この場合にはオフィスの場所を変更しても代表者の自宅を変更しない限り本店移転には該当しません。

     

  • 定款変更(商号・目的変更等)

    定款とは会社の組織及び運営等に関する事項を定めた根本的な規則のことをいいます。平成18年の会社法施行により定款自治が拡大され、会社の規模、形態に見合った柔軟な機関設計が可能になりました。そして、会社の根幹たる定款の規定について、多様な選択肢から取捨選択して自ら会社を設計できるようになりました。

     

  • 株式発行、資本金の増加・減少

    会社は、株主総会又は取締役会の決議に基づき新株を発行して又は自己株式を処分して、資金を調達することができます。このうち新株を発行して資金を調達する場合には、資本金の額が増加することになりその変更登記が必要となります。これに対し、自己株式の処分をした場合には、資本金の額は増加しないため変更登記は必要ありません。

     

  • 特例有限会社の登記

    特例有限会社とは、平成18年5月1日に会社法が施行され、有限会社の根拠法であった有限会社法が廃止されたことに伴い、既存の有限会社について商号に有限会社の文字を用いたまま会社法の規定による株式会社として存続が認められた会社です。

     

  • 会社の解散・清算

    ここでは株主総会の決議に基づく解散手続について説明をいたします。なお、合併や破産の場合を除き、解散をしても会社がすぐになくなるわけではなく、会社は会社財産の整理を目的とした清算手続に入ることになります。

     

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司法書士・税理士 高柳 俊久

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